企業の電気代削減方法とは？行き詰まったら検討したい技術活用

2022年8月26日

年々高騰する電気代、それに伴ってますますかさむ必要経費…電力代の削減は、いまや企業にとって重要な課題です。昨今では、新型コロナによるリモートワーク化でオフィスの利用率も減少しており、これを機に無駄な電力の削減に乗り出す企業もいらっしゃるようです。

本記事では、電力コスト削減の取り組みで行き詰まりを感じている企業様向けに、次なる打ち手となるような技術のご紹介をしていきます。

「電気代削減」は企業にとって重要課題

電気代はコストダウンの重要課題に

昨今、ますます電気代が高騰している煽りをうけて、必要経費がますます高くなり苦しんでいる企業が増えています。また、新型コロナによってリモートワーク化が進みオフィスの利用率が減ったいま、これまで以上に無駄な電力を削減したいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

一般的な企業の場合、電気代のなかでも大部分を占めているのが「照明」と「空調」による消費です。
企業における電力消費総量のうち、照明・空調による消費が約72%ほどであるといわれています。

その詳しい内訳をみると、次のようにいわれています。

・空調　　　 48%
・照明　　　 24%
・OA機器　16%
・その他　　 12%

電気代が高騰する要因

電気代があがる要因としては、供給力の変動・料金制度の変更、社会情勢の影響などさまざまな影響が挙げられますが、液化天然ガス（LNG）の輸入価格の上昇などもその一因です。日本はもともとエネルギー自給率が低く、海外から輸入した化石燃料に頼っている部分が大きいため、世界情勢の影響を受けやすいという事情もあります。

また、昨今では太陽光・水力・風力など、国が推進に力を入れている「再生可能エネルギー」にも、発電された電力を企業が買い取る際、支払う電気代に「賦課金」というかたちで負担金が上乗せされています。

賦課金（ふかきん）とは、あるものに対して、その恩恵を受けた度合いに応じて変動する負担金のことです。これは、再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）と呼ばれるもので、使用した電力に応じて金額が追加されます。

更に詳しく知りたい方は、こちらもご参照ください。

高騰する電気代対策に。AI x IoTによる企業の新しい電気代削減方法column

電気代の高騰が続いて久しく、上昇傾向が収まる気配もありません。電気代の高騰が事業存続の大きなリスクになってしまう企業も多数出てきています。一部では工場で年間1億円以上ものコスト上昇になる可能性もある、という報道も出ています。今回は、電気料金の仕組みから、電気代高騰の現状、なぜ電気代が高騰するのかをご紹介します。そして、その対策としてAI x IoTによる電力削減の新しい方法を紹介します。[sc_alrux8]

こうした背景のなか、省エネ対策として例えば「照明をLED照明に交換する」という取り組みもありますが、こちらも簡単にはコストダウンできません。LED照明は、寿命が長く・電力消費も小さいため確かに消費電力は抑えられるのですが、設置費用が高額になってしまう場合もあり、なかなかすぐにはコストダウンしにくいという現状もあります。（具体的な金額については、一般的に設置業者や設置するモデル・ワット数などによって変わります。）

多くの企業が実施している電気代削減方法

主な電気代削減策は「省エネ」と「創エネ」

電気代は「使用量×料金単価」で決まります。
電気代削減策として、基本的には企業では「使用量」をいかに下げるかで試行錯誤がおこなわれています。

さらに分解して考えると、使用量を下げるために動きとして「省エネ」と「創エネ」があります。

省エネは使用電力の削減や効率UPによって既存の電力使用量を下げる取り組みで、創エネは太陽光発電などのエネルギー生産で自活する電力を増やし、その分電力会社から買う電力を少なくする取り組みです。

具体的には、次のような取り組みが一般的です。

■省エネ
・照明の節約：会議室など、電気の消し忘れの防止を呼びかける
・エアコンの節約：設定温度を制限する、誰もいない部屋の空調はOFFにする
・設備の交換：電力効率の高い設備（照明・エアコン）に切り替える
・電力の見える化：使用電力を数値化して、電気代削減意識の向上に役立てる

■創エネ
・自家発電設備の設置：太陽光発電・バイオマス発電など

■その他
・電力会社の切り替え

なかなか電力削減できない事情も...

上記のような方法が、既に企業で取り組まれている電気代削減策として主流ですが、これだけではなかなか充分なコストダウンに至れていないというケースも多いようです。

例えば、照明については、従来の白熱電球や蛍光灯からより電力効率の良いLED照明に交換する取り組みも増えていますが、それでも電力コストに占める照明による割合は依然として大きいままであり、さらには先述のとおり設置費用がかかるため、目先のコストダウンには結びつきにくいという実情もあります。

また、照明や空調を適宜調節したり、OFFにしたりするよう節電意識の向上を訴えても、なかなか目に見える効果は出にくいものです。

だからといって、空調の設定温度を厳しくしすぎたり、何時になったら自動でOFFになる…などの設定をしていたりすると、そこで働く従業員から不満があがることも考えられます。

照明・空調ともに快適な空間を維持しながら、効果が大きく現れる有効な電力削減策が必要です。

快適さを維持しながら、更なる電気代削減をするには？

そこで、快適な空間を保ちながら電力エネルギーを削減するためにおすすめなのが、照明・空調による電力使用量を適正化する、制御技術の導入です。

照明や空調は、人間が必要最低限になるように調整しているつもりでも、外的な環境変動（日照量や時間帯による窓からはいる明るさの変動、外気温の変動による体感温度の変化など）に細かく対応しきることは難しく、意外と多くの無駄が発生しています。

これを、センサーとAIの技術で適正化するだけで、規模に応じて月100万円(※1)やそれ以上の電力コストを削減できる場合もあり、非常に大きな効果が見込めます。

※1　電力消費量：40,000kWh , オフィス面積：1200㎡の企業に、次章でご紹介する当社「AIrux8」を160ユニット導入したケースでの実数値です。

具体的には、センサーで照度・室温・人の動向などの情報を取得して、AIの判断によって日光で部屋が明るいのに電気がついていたり、人が少ないのに空調が効きすぎていたりといった、エネルギーの無駄遣いを自動制御して減らすといった仕組みです。

この仕組みであれば、もともと無駄に消費していたエネルギーを削減するだけなので、従業員の快適さが損なわれることはありません。

AIが電力自動削減、41％カットの実績も。「AIrux8」

当社では、センサーとAIで電力を自動削減する「AIrux8」を提供しています。
こちらは、環境対策で先進的なシンガポール政府の建築建設局（BCA：building construction authority）がグリーンビルディング(※2)として認定した建物・施設に与える「Green Mark」を取得するための推奨製品として認定されています。